2006-12-12 第165回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
この場合の我が国の農林水産分野におけるメリットといたしましては、豪州側の関税撤廃やあるいは動植物検疫面の改善による日本産農産物の輸出拡大を図ることなどが考えられるところでございます。 以上でございます。
この場合の我が国の農林水産分野におけるメリットといたしましては、豪州側の関税撤廃やあるいは動植物検疫面の改善による日本産農産物の輸出拡大を図ることなどが考えられるところでございます。 以上でございます。
これまで海外でのＰＲ、展示会、商談会、あるいは常設店舗を通じました販路の拡大あるいは創設、それから、基盤といいますか、輸出の環境づくりということで、検疫面あるいは知的財産の保護というようなことでの努力をしてまいっております。特に十八年におきましては、果実とかあるいは水産物とか、そういった特定品目の輸出拡大プロジェクトということに取り組みたいというふうに考えております。
具体的には、海外でのＰＲ、展示・商談会を通じました販路創出・拡大、あるいは、果実や水産物等特定品目の輸出拡大プロジェクトへの支援、それから、検疫面あるいは知的財産面での輸出環境づくりなどに力を入れていくこととしております。 今後とも、こうした取り組みを基本といたしまして、国産農林水産物の輸出促進にさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そういうことで日本にはない病害虫、これは一たん侵入してまいりますと大変影響が大きいものですから、検疫面ではその面で大変厳しく対処しております。これは日本だけ特に厳しいということではございませんで、例えばアメリカを例にとりましても、日本からミカンを出す場合にいわゆる柑橘潰瘍病というものに対して大変厳しい検疫条件を課しているわけでございます。
なお、最近ではアメリカとの関係でナシの輸入検疫について、若干アメリカの条件を提示してもらってナシの二十世紀の輸出をもう少し具体化するという手前まで来ておりますが、こういうような植物の検疫面と絡みました輸出面の開拓ということを考えていきたいと思っております。
そこで、これとあわせまして検疫面をどうするかということでございますが、まず、第一は、この問題解決のための日米両国の検疫当事者間の話し合いということでございますが、九月の二十五日から三日間、米国の農務省の海外農業局国際青果物流通課長外三名が来日いたしまして、わが国の検疫当局者と検疫上の取り扱いについて技術的検討を行なったわけでございます。
また、検疫の問題でございますけれども、これも先ほど御指摘ございましたような合同委員会の合意に基づきまして日米間で検疫に関する情報交換の合意ができておるだけではございませんで、米側といたしましては、軍隊の移動の際に自己の責任において十分な検疫体制をとっており、その状況については随時日本側に緊密な連絡を行なっていると、こういう状況でございまして、私どもといたしましても、検疫面からも、またダムの使用の上から